9月 04
2015

工事保険が普及しなければ発展はない⁉

建設業界は、震災復興や高齢者のための福祉施設の充実、さらに増加する一方の海外観光客に対応したホテル・宿泊施設の建設ラッシュなどで活況を呈しています。

ところが現場で働く職人の数が圧倒的に不足していることもあって、工期は過密スケジュールになり、火災事故や転落事故などが多発しています。

地価の上昇や資材費用の高騰もあって、マンション経営をしている大家などは、早い時期に新たな建物を建設しようとしても、作業が滞ったまま前に進まないのが現状です。

建設業界の好況はこのようにさまざまなところに歪みを生み出していますが、建設現場で事故に巻き込まれる作業員も被害者なら、大家もまた被害者です。

現場でのトラブルで起きた損害を保障するものに「工事保険」というものがありますが、いまのところ、現場被害を救済できる手立てというのは、この工事保険しかないようです。

その普及率というと、一般の火災保険などとくらべてはるかに規模が小さいために、関係するデータは公表されていません。

たとえば新築工事でなくても、集合住宅の外壁の補修や共用部分にあたる廊下のメンテナンスなどでも事故はつきものです。

工事保険には損害保険大手のAIUなど数社が商品を発売していますが、この保険加入は任意となっているようで、施工者や下請け会社などが“工事保険に未加入のまま施工を担当しているケース”もあるようです。

また経費を節約するために特約をつけずに加入していれば、補償の対象になっていない事故が起きて見舞金すら保障されなかったり、納得のいく対応がディーラーから得られなかったりもします。

AIUなどの保険会社では、工事保険の普及率が上がらない原因をつかんではいるようですが、専門知識をもつ販売員の育成が追いついていない現状にあります。

今後のために、ぜひ普及を加速させて欲しいものです。

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