8月 02
2015

工事保険における「特約」に理解をもらうために。

被災地の復興事業で建設業界が好況に沸く一方で、他の公共事業などとのバランスがとれず現場における職人不足や資材不足に陥り、工事現場での事故が多発した時期もありました。

一般にはあまり知られていませんが、こうした工事現場や建設事業での事故・トラブルの損害を補償する保険に、「工事保険」という商品があります。

損害保険大手のAIUなどでも工事保険を発売しています。

工事保険は、解釈としては火災保険や生命保険と同じように、工事現場での事故に対して所定額の保障を保険代理店が行うものです。

たとえばマンションやアパートの建設作業であれば、施工者やその下請け会社が工事保険に加入することで万一の際には保障が受けられます。

火災事故などからも被害者を保障することができるのです。

しかし実際の工事現場ではケースがいろいろであり、特約が必要であるのに特約を結べなかったり、必要ないと拒否されたりすることもあるそうです。

そこで保険内容の特約や保険全体に対する理解を促進させるため、AIUなどでは、工事保険を3つの内容に分けてわかりやすく説明しているのだそうです。

1つ目は、「自社所有物の損害に対してかける工事保険」、2つ目は「施主または第三者に与えてしまった損害に対してその補償を目的にかけるもの」、そして3つ目は「役員や事業主、現場で働く従業員や下請け会社、あるいはアルバイトの事故・負傷などに備える保険」です。

工事保険についてこの3つの解釈がきちんとできれば、特約拒否やし忘れやといったこともなくなるそうです。

今後は東京オリンピックの特需を控え、AIUのような取り組みがますます必要になるとみられています。

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